CloudPartners+ 利用規約
【重要・下書き】 本文書は雛形の下書きです。正式な掲載・適用の前に、必ず弁護士等の有資格者による確認・修正を受けてください。【 】 は貴社にてご記入・確定いただく箇所です。日本法上、事業者の責任を全部免除する(完全免責)条項は無効となり得ます(消費者契約法第8条ほか)。本文書は「法的に有効な範囲で最大限に免責・責任制限を図る」方針で作成しています(要確認)。
本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社AIパートナーズ(以下「当社」)が提供するブラウザ拡張機能およびこれに付随するクラウドサービス「CloudPartners+」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
目次
第1条 総則・本規約の適用
- 本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上に掲載する個別規約、ガイドライン、ヘルプ、注意書き(以下総称して「個別規定」)は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合、別段の定めがない限り個別規定が優先します。
- 本サービスは、freee株式会社が提供する「freee会計」等(以下「freee」)を補助するための非公式のツールであり、freee株式会社が提供・保証・推奨するものではありません。
第2条 定義
本規約において用いる用語の定義は次のとおりとします。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人をいいます。
- 「アカウント」とは、本サービスの利用のために当社が発行し、または利用者が登録する識別情報をいいます。
- 「事業所」とは、freee上の事業所(company_id により識別される単位)をいい、本サービスの契約・課金の単位となります。
- 「AI機能」とは、生成AI等を用いて勘定科目の推測、税区分の確認、文章・分析の生成等を行う機能をいいます。
- 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力し、または本サービスを通じて処理される情報(freee上のデータを含む)をいいます。
- 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロその他これらに準ずる者をいいます。
第3条 本サービスの内容および位置づけ
- 本サービスは、freeeの各画面に補助的な操作・表示・分析等の機能を追加するブラウザ拡張機能、および利用状況・予算等の管理を行うクラウド機能から構成されます。
- 本サービスが行う登録・申告補助・コピー・集計・分析等は、freeeの通常操作を自動化・補助するものにすぎず、その結果の正確性・適法性・目的適合性を当社は保証しません。
- 本サービスは会計・税務・労務に関する助言(有償・無償を問わない)を行うものではありません。個別の税務・法務・労務判断は、利用者の責任において税理士・弁護士・社会保険労務士等の有資格者にご確認ください。
- 本サービスの提供体制は次のとおりです。本サービスの提供者(当社)はソフトウェアの提供者であり、税務および労務に関する専門業務は、当社とは別の法人が、利用者との別途のご契約に基づき提供します。
本サービスの機能(勘定科目・税区分の推測、各種チェック、決算スコア、概算見積等)は、いずれも判断材料の提供にとどまり、 税務代理・税務書類の作成(税理士法第2条)、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成の代行(社会保険労務士法第2条)そのものではありません。 本サービスを通じて表示される概算見積は目安であり、正式なお見積り・ご契約は上記の各法人が別途提示します。システムの提供・運営 株式会社AIパートナーズ 本サービス(Chrome拡張機能およびクラウドサービス)の開発・提供・保守、ご契約およびご請求。 税務に関する業務 税理士法人クラウドパートナーズ 税務相談、税務書類の作成、税務代理(税理士法第2条)。本サービスとは別途のご契約に基づき提供します。 労務に関する業務 社会保険労務士法人クラウドパートナーズ 労働社会保険諸法令に基づく手続き、労務相談(社会保険労務士法第2条)。本サービスとは別途のご契約に基づき提供します。 - 当社は、本サービスの機能・仕様・画面・料金体系を、事前の通知なく変更、追加または廃止できるものとします。
第4条 利用登録
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により登録を申請し、当社がこれを承認することで利用契約が成立します。
- 当社は、申請者に次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、登録を拒否し、または登録後に取り消すことができ、その理由を開示する義務を負いません。
- 本規約に違反するおそれがある場合
- 登録事項に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- 過去に本サービスの利用停止等の措置を受けたことがある場合
- 反社会的勢力等であるか、これらと何らかの関係を有すると当社が判断した場合
- その他当社が登録を適当でないと判断した場合
第5条 利用資格・利用環境
- 本サービスの利用には、有効な freee のアカウントおよび事業所、対応するウェブブラウザ、インターネット接続環境その他当社が別途定める環境が必要です。これらの準備・維持は利用者の費用と責任において行うものとします。
- 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法定代理人・後見人等の同意等を得たうえで本サービスを利用するものとします。
第6条 アカウントの管理
- 利用者は、自己の責任においてアカウントおよびパスワードを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- アカウントが第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちに当社にその旨を通知するものとします。
第7条 料金および支払い
- 本サービスの有料プランの利用料金は、freeeの事業所単位で、当社が本サービス上に表示する金額および支払条件によります。
- 料金の決済は、当社が指定する決済代行事業者(Stripe 等。以下「決済事業者」)を通じて行われます。利用者は決済事業者の利用規約等にも従うものとします。
- 料金は前払い・月額の自動更新を原則とし、当社が別途定める場合を除き、理由のいかんを問わず返金は行いません(日割り返金を含みません)。法令上返金が義務付けられる場合を除きます。
- 支払の遅延・不能が生じた場合、当社は当該事業所に係る本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除できます。
- 当社は、料金を改定することができます。改定後の料金は、当社所定の方法で告知した後の課金期間から適用されます。消費税等の公租公課は利用者の負担とします。
第8条 無料プラン・利用枠
- 当社は、機能・利用量を制限した無料プランを提供することがあります。無料プランの内容・上限(AI利用トークン数等)は、当社の裁量により予告なく変更・終了できます。
- 当社は、無料プランについて、その可用性・継続性・目的適合性を含め、一切の保証を行いません。
第9条 第三者サービス
- 本サービスは、その機能の実現のため、次を含む第三者の提供するサービス・API(以下「第三者サービス」)を利用します。
提供者 用途 freee株式会社 会計データの参照・連携 Anthropic, PBC AI機能(生成AIの実行) Stripe, Inc. 料金の決済 Google LLC / Firebase 認証・データベース・実行基盤 Cloudflare, Inc. 不正登録対策(CAPTCHA 等) Resend, Inc. 等 メール送信 - 第三者サービスの提供条件・仕様変更・停止・障害等は当社の管理外であり、これらに起因して本サービスの全部または一部が利用できない場合であっても、当社は責任を負いません。
- 利用者は、第三者サービスの各利用規約・プライバシーポリシーにも自己の責任で同意・遵守するものとします。
第10条 freee連携・外部API
- 利用者は、本サービスによる freee 連携(OAuth 認可・API 利用を含む)を行う場合、freee の利用規約・API 利用規約に従うものとし、連携により取得・処理されるデータについて自らが正当な権限を有することを保証します。
- freee の仕様変更、API 提供条件の変更、レート制限、審査・公開ポリシー等により、連携機能が制限・停止・終了することがあります。これらについて当社は責任を負いません。
第11条 AI機能の位置づけと非保証
- AI機能が出力する勘定科目・税区分・金額・文章・分析等は、あくまで「下書き」「参考情報」であり、その正確性、完全性、最新性、適法性、特定目的への適合性を当社は一切保証しません。
- AI機能の出力は、誤り(いわゆるハルシネーションを含む)を含む可能性があります。利用者は、出力をそのまま会計処理・税務申告・その他重要な判断に用いてはならず、採用の可否および最終的な内容は、必ず税理士等の有資格者の確認・判断のもとで利用者の責任において決定するものとします。
- AI機能の利用にあたっては、利用者が入力した取引テキスト等の情報が、AIの実行のために当社サーバを経由して Anthropic 等の第三者サービス(国外を含む)へ送信されます。利用者は、当該送信について必要な権限・同意を得ているものとし、これに同意します。
- 制度・税制は頻繁に改正されます。AI機能および本サービスの表示が最新の制度に対応していることを当社は保証しません。
第12条 利用者のデータ・入力情報の取扱い
- 利用者データの取扱いは、本規約および別途定めるプライバシーポリシーによります。
- 当社は、本サービスの提供・維持・改善・不正防止・法令遵守のために必要な範囲で利用者データを取り扱うことができます。当社は、AIの実行に用いた入力本文および出力本文を原則として保存しません(利用量・メタ情報等を除く)。ただし、利用者が明示的に保存を選択したデータ(予算等)、および不具合報告・改善要望として利用者が送信したデータ(画面のスクリーンショット・操作履歴・添付画像等)はこの限りではありません。
- 利用者は、利用者データのバックアップを自己の責任で行うものとします。当社は利用者データの滅失・毀損について、法令上許容される範囲で責任を負いません。
第13条 知的財産権
- 本サービスおよびこれに関連する一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、本サービスに関する知的財産権を利用者に譲渡・許諾するものではありません。
- 利用者は、本サービスを本規約が明示的に認める範囲でのみ利用でき、複製、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、再配布等を行ってはなりません。
第14条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為、または反社会的勢力に利益を供与する行為
- 当社、freee、他の利用者その他第三者の知的財産権・プライバシー・名誉その他の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバー・ネットワーク・システムに過度の負荷をかけ、または不正にアクセスする行為、脆弱性を探索・悪用する行為
- 本サービスを逆コンパイル・改変し、または不正な方法で利用する行為
- 虚偽の情報を登録し、または他人になりすます行為
- 自らが正当な権限を有しないデータ・事業所を本サービスに連携・登録する行為
- 本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第15条 本サービスの変更・中断・終了
- 当社は、次のいずれかの場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断・停止できます。
- 保守・点検・更新を行う場合
- 地震・落雷・火災・停電・天災・感染症の蔓延等の不可抗力により提供が困難となった場合
- コンピュータ・通信回線・第三者サービス等の障害、その他技術上・運用上の理由がある場合
- 当社は、当社の裁量により、本サービスの全部または一部の提供を終了できます。当社は、これらの中断・停止・終了により利用者または第三者に生じた損害について、法令上許容される範囲で責任を負いません。
第16条 利用制限および登録抹消
- 当社は、利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの利用制限、アカウントの停止・削除、利用契約の解除等の措置を講じることができます。
- 当社は、当該措置により利用者に生じた損害について、法令上許容される範囲で一切の責任を負いません。
第17条 保証の否認(現状有姿)
- 当社は、本サービスを「現状有姿(AS IS)」および「提供可能な限度(AS AVAILABLE)」で提供します。
- 当社は、本サービスにつき、明示・黙示を問わず、商品性、特定目的への適合性、権利非侵害、正確性、完全性、有用性、継続性、エラーやバグがないこと、セキュリティ上の欠陥がないこと、ウイルス等が含まれないこと、利用者の特定の目的に適合すること、期待する結果(会計処理・申告・分析等の正確性を含む)が得られることについて、いかなる保証も行いません。
第18条 免責事項
- 当社は、本サービスに関して利用者と他の利用者・第三者(freee・決済事業者・AI提供者等を含む)との間で生じた取引・連絡・紛争等について、一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスの利用または利用不能、AI機能の出力の採否、freee 連携で取得した数値、利用者データの滅失・毀損、第三者サービスの障害・変更・終了に起因して生じた損害について、法令上許容される最大限の範囲で責任を負いません。
- 利用者が本サービスを通じて行った会計処理・税務申告・経営判断・資金調達判断その他一切の判断およびその結果(過少・過大申告、加算税・延滞税、取引先との紛争、逸失利益等を含む)について、当社は責任を負いません。
第19条 責任の制限
- 本規約における当社の責任を免除・制限する規定は、当社の故意または重大な過失に起因する場合には適用されません。
- 前項の場合その他当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償責任を負う損害は、当社の債務不履行または不法行為により通常かつ現実に生じた直接損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、間接損害、特別損害、結果的損害および付随的損害(当社がその可能性を事前に知らされていた場合を含む)を含みません。
- 前項に基づき当社が負う損害賠償の累計総額は、当該損害の原因となった事由が発生した時点から遡って過去3か月間に利用者が当該事業所について当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします(無料プランの場合の上限は金 1,000 円とします)。
- 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、同法その他の強行法規に反する限度において、本条の免責・制限は適用されません。この場合、当社の責任は法令上許容される最小限度に制限されるものと解釈します。
第20条 利用者による補償
利用者は、本規約違反、法令違反、または本サービスの利用に関連して、当社、freee、他の利用者その他の第三者に損害を与えた場合(当社が第三者から請求・クレームを受けた場合を含む)、自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に生じた損害・費用(合理的な弁護士費用を含む)を賠償・補償するものとします。
第21条 秘密保持
利用者および当社は、本サービスに関連して相手方より開示を受けた技術上・営業上その他の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいせず、本サービスの利用・提供の目的以外に使用しないものとします。ただし、法令・裁判所・監督官庁の要求による開示はこの限りではありません。
第22条 反社会的勢力の排除
- 利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないこと、および反社会的勢力に対して資金提供等の便宜を供与しないことを表明し、保証します。
- 当社は、利用者が前項に違反すると判断した場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除でき、これにより利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第23条 契約期間・解約・退会
- 利用契約は、登録日から本サービスの利用を終了する日まで有効に存続します。有料プランは課金期間ごとに自動更新されます。
- 利用者は、当社所定の方法(管理画面または決済事業者のポータル)により、いつでも解約・退会できます。解約は当該課金期間の末日をもって効力を生じ、既に支払われた料金は返金されません。
- 退会後、当社は法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者データを削除または一定期間保管したうえで削除することができます。
第24条 権利義務の譲渡禁止
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当社は利用者の地位、権利義務および利用者データを当該譲受人に承継させることができ、利用者はこれに予め同意します。
第25条 通知・連絡方法
当社から利用者への通知・連絡は、本サービス上への掲示、登録されたメールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。当該通知は、掲示または発信の時点で利用者に到達したものとみなします。利用者から当社への連絡は、当社所定の窓口(【問い合わせメール】)によります。
第26条 分離可能性・完全合意・存続
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項および当該条項の残部は、引き続き完全に効力を有します。無効・執行不能とされた部分は、その趣旨に最も近い有効な範囲で解釈・適用されます。
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の完全な合意を構成し、従前の合意・表明に優先します。
- 第12条(知的財産権)、第16条から第20条(保証の否認・免責・責任の制限・補償)、第20条(秘密保持)、第26条(準拠法・管轄)その他その性質上存続すべき条項は、利用契約終了後も有効に存続します。
第27条 準拠法および専属的合意管轄
- 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスまたは本規約に起因し、または関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じ【専属的合意管轄裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条 本規約の変更
- 当社は、民法第548条の4(定型約款の変更)その他の法令に従い、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更できます。
- 当社が本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上の掲示その他相当の方法により周知します。効力発生後に利用者が本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなします。
以上 / 制定日:2026年7月27日 (本文書は下書きです。掲載前に弁護士の確認が必要です。)